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マイナンバー制度のメリットとデメリット

マイナンバー制度
  メリットとデメリット

ネットワークビジネス インターネット 独立


みんなにとってマイナンバー制度のメリットは?

政府はマイナンバー制度の導入効果(メリット)として

以下のような点を挙げています


1つ目のメリット「公平・公正な社会の実現」

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため

負担を不当に免れることや 給付を不正に受けることを防止するとともに

本当に困っている方にきめ細かな支援を行える



2つ目のメリット「国民の利便性の向上」

添付書類の削減などの行政手続きが簡素化されることで

国民の負担が軽減できる


また行政機関が持っている自分の情報を確認できたり

行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできること



3つ目のメリット「行政の効率化」

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合・転記・入力などの

時間や労力が大幅に削減されて


複数の業務間で連携が進み

作業の重複などの無駄が削減されること


2つ目の「国民の利便性の向上」という面からは

平成29年1月より

「個人情報等記録開示システム」が稼働することが予定されています


 ・マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ誰が提供したかを確認できる

 ・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる

 ・行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが来る

 ・行政機関などへの手続きを一度で済ませることができる


このシステムによって

自分の年金や税金の払い込みの記録をチェックしたり

自分の個人情報がいつ何のために誰から誰に提供されたかなどを

インターネット上で確認できることになり


「消えた年金記録問題」のような事態が起こらないように

自らチェックできるようになるようです


そして各行政機関がマイナンバーを介して

個人の情報をやりとりできるようになるので

行政機関への手続きが一元化され

引っ越しなどの手続きの際に必要な添付書類が不要になるということです


また税・社会保障に関しては

マイナンバー制の導入により

一人ひとりの所得が正確に分かるようになると


その所得に対して税の控除と社会保障給付を組み合わせ

いろいろな不公平を解消するための対策が取れます


現在 消費税率アップにむけて議論されている低所得者層への対策として

すべての層に恩恵が及ぶ軽減税率ではなく


低所得者層には一定額を給付することによって

増税に対抗する「給付付き税額控除(税額控除と手当給付を組み合わせた

制度算出された税額が控除額より多い場合は税額控除少ない場合は給付を受ける)」

を採用することによって


「本当に困っている方にきめ細かな支援を行える」

ようになると思います

マイナンバー制のデメリットは?

マイナンバー制度についてはいくつかの懸念が指摘されています


 ・個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合せが行われ

  集積・集約された個人情報が外部に漏洩するのではないかといった懸念


 ・個人番号の不正利用(他人の個人番号を用いた成りすましなど)により

  財産その他の被害を負うのではないかといった懸念


 ・国家により、個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・

  突合せされて一元管理されるのではないかといった懸念


これらの懸念に関して衆院内閣委員会では

パソコンを持って高齢者宅に上がり込み

「代わりに手続きをしてあげる」と言って

ICカードを盗んで悪用する例が挙げられ


内閣官房の向井治紀審議官は

「そのような不正・詐欺事件というのは起こりうるのかなという気がする」

と答弁しており

懸念の存在を否定できない状況なんですね><


またその他にも

本人に成りすまして失業手当の給付を受けたり

番号が流出することで病歴や収入を知られてしまう畏れもあります


既に早くから社会保障番号制度を導入しているアメリカにおいては

不法移民が職を得るために番号を盗んだり

死んだ家族に成りすまして番号を使い続けることで

不正に年金を受け取るといったケースや


ID詐欺が多く

全米で年間1,000万人が被害に遭っているといわれています


さらにドイツでは番号制を税分野に限定することで

なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるように


個人情報に関する世界の潮流は

明らかに日本の共通番号制の発想とは逆の流れとなり

国家管理から離れていっているのが現実なんです


そして行政からの情報漏洩については

以下のような犯罪で公務員が起訴・逮捕されています


 ・千葉県船橋市の住民票情報を探偵業者に漏らし

  加重収賄と地方公務員法(守秘義務)違反(2013年2月25日 産経新聞)


 ・県警警察官による車両情報漏えい事件

  名古屋地裁(2013年2月28日 読売新聞)


 ・捜査情報漏えい 元兵庫県警警部補を略式起訴

  (2013年2月27日 読売新聞)


 ・税務調査で資料漏洩容疑 元税務署事務官を逮捕

  (2013年2月6日 東京地検)


個人情報が漏洩した場合

情報量に比例して個人が受ける被害も拡がる可能性が高く

また個人にとって取り返しのつかない被害も予想されます


そして過去の漏洩事件を振り返ると

単に罰則の強化だけでは再発防止は不可能で

結果的に損害を最小にするためには

行政機関が保有する情報をできるだけ限定したものにする必要があると思います


利用範囲は当面 社会保障・税・災害対策の公的な三分野に限られていますが

法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」とあって

将来的に民間分野での利用に拡大する可能性にも言及しています


民間企業が個人情報をマッチングすると

例えばネット通販で何かを購入することによって

収入や生活実態まで把握されてしまう可能性も考えられないことではありません


情報の利用範囲の拡大によって

本人が知らないところで情報が扱われ

歯止めがきかなくなり

犯罪歴や病歴などまで登録される可能性もあります


国民のデータベース化による

いいところ悪いところは

これからの課題ですね

まずはやってみて前に進めることでよくしていけばと思いますね


最後までお読みいただきありがとうございます

ありがとう


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